ドイツのチップメーカーであるインフィニオンテクノロジーズは現地時間5月26日、同社最高経営責任者（CEO）が来週辞任することを明らかにした。
火星探査機Phoenixが最初に送ってきた一連の画像から、発電に必要な太陽電池パネルが計画通りに展開したことが確認された。
また、カメラの支柱と天候観測装置も準備を完了している。
パーティーなどの招待状などで「BYOB（Bring your own bottleの略。
飲み物は各自持参の意）」というのは見たことがあるだろうが、これからは「Bring Your Own Laptop（パソコンは持参）」というメッセージを目にすることになるかもしれない。
前回まで、IT全般統制の中で求められている「プログラムとデータへのアクセス」における問題点と、アイデンティティ管理、アクセス制御の重要性について述べてきた。
今回の3回目では、改めて「システムの利用条件」への制御と説明責任を実現する3つの領域を詳解しながら、独立系ベンダーである日本CAのIT内部統制の支援に向けたセキュリティ製品を例に紹介する。
日本CAは、9月20日に東京・六本木のグランドハイアット東京において、「CA EXPO 2006」を開催した。
今年のテーマは「Unify and Simplify〜見えない時代だからこそ見えるITマネジメント」。
基調講演の他、3つの分科会が用意された。
その中の一つ、「リスクの管理・コンプライアンスへの対応」をテーマとした分科会では、企業リスクマネジメントにおいて重要なITセキュリティリスクについての基調講演や、ITセキュリティリスクを大幅に軽減するCAのセキュリティソリューションについての紹介がなされた。
内部統制整備に向け、情報セキュリティマネジメントシステムの有効性が改めて注目され始めている。
国際的な認証市場で最も長い歴史を持つBSI（英国規格協会）グループのBSIジャパンは、この分野における国際規格であるISO/IEC27001(JISQ27001)(以下ISO27001と略す)と、ITサービスマネジメントシステムのISO/IEC20000(以下ISO20000と略す)のセットによる活用が有効な対策だと提案する。
「IT部門が日本版SOX法を乗り切るためのポイント」の5回目となる今回は、この2つのマネジメントシステムが、どのように日本版SOX法対応で役立つかについてを見ていくことにする。